消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金）
消防基金とは
当基金は、消防団員等に対する市町村の損害補償の円滑な遂行のために昭和31年に全国的な共済制度を実施する機関として設立され、同39年には、全国の消防団員に対する退職報償金の共済制度が業務に加えられました。また、平成9年度には、民間法人化され、事業の制度的独占が排除されるとともに国の関与が縮小されたことに伴い、組織改革が行われ、一層の経営の活性化、事業の効率化が推進されました。
当基金は営利を目的とせず、創設以来、適正な掛金で、全国共通の損害補償と退職報償金が維持されており、全国の市町村の消防団員等に対する損害補償、消防団員に対する退職報償金支払の円滑な実施に寄与しています。
消防基金の役割
当基金は法律に基づいて市町村と契約を結び、市町村が行う損害補償や退職報償金支給に要する経費をお支払いしています。
また、当基金は、市町村に代わって、被災団員やその遺族の福祉に必要な事業を行うとともに、公務災害防止のために必要な事業なども行っています。
◆詳しくは 消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金） (syouboukikin.jp)
消防団員等福祉共済（日本消防協会・都道府県消防協会）
この消防団員等福祉共済（以下「福祉共済」といいます。）は、昭和44年7月に消防団員福祉共済制度として発足し、今日まで名実ともに全国の消防団員等の相互扶助による共済制度として、特に消防団においては、ほとんどの団員が加入し、多くの実績を上げています。
そして、この福祉共済は、地域の安全安心を担っている消防団員等が安心して消防防災活動を行うことができるようにするための共済として、全国の消防団員、消防職員及び地域において自主的に防災活動を行う者等を対象に、非常に低廉な掛金で、加入者が死亡した場合や事故により負傷し、若しくは疾病により障害の状態に該当した場合等に補償を行い、さらに死亡又は障害が残った場合等が公務による場合は、弔慰金等の手厚い給付を行うなど充実した補償を行う共済です。
消防人の火災共済（全日本消防人共済会）
この火災共済は、全国の消防団員並びに消防職員等の福利厚生を図るため、共同互助の精神に基づく共済制度を確立し、組合員の不慮の災害による損害を補償するとともに、その生活の文化的、経済的改善向上を期することを目的としているものです。